酪農ヘルパー第22号（平成11年1月）
目 次
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あの町この町／埼玉県
酪農ヘルパー制度設立の概要
本県の生乳生産基盤は、酪農家戸数700 戸弱で、年間128,000ｔ（平成９年度実績）の生乳生産があります。ただ、残念なことに都市化の波が農村に押し寄せ、糞尿処理の問題、後継者不足など悩みは多く、周年拘束性の特に強い酪農業を離農していく人が年５〜６％にも及んでいます。
このような環境下において、“少しでもゆとりのある酪農経営を実践していこう”を合言葉に、平成２年より酪農ヘルパー基金造成額２億円の目標を掲げ、平成４年に目標額が達成でき、埼玉県酪農ヘルパー制度としてスタートしました。
発足当時、基金管理主体は埼玉県酪農業協同組合連合会（埼玉県酪連）とし、専門酪農協（当時15酪農協あった）のヘルパー利用組合（秩父、児玉、大里）事務局を埼玉県酪連に置き、総合農協のヘルパー利用組合（西部、東部）事務局を埼玉県経済連が担い運営してきました。
酪農ヘルパー制度の現状
しかし、平成10年度中に埼玉県酪連が組織を解散し、業務を閉鎖することになり、埼玉県酪農ヘルパー制度・事業をどの組織団体が承継したらより良い運営が図られるか？ 指導機関の県を交えて検討、議論され、最終的に今まで酪農ヘルパー事業の一翼を担ってきた埼玉経済連が業務を引き継ぐことに決定されました。
この決定により、平成10年７月28日に県から指定・承認され、本県は、全国でもまれな１県１利用組合の酪農ヘルパー制度として新たなるスタートを切ることになりました。
平成10年11月１日現在の加入者（ヘルパー基金出資酪農家）は617 戸。このうち、定期利用者（月に１回以上利用申込みされる方）は99戸。年々、大勢の酪農家の賛同を得て、定期利用者も増え、順調に運営されてきています。
現在の運営方法は、図のとおり５つの任意地域利用組合を組織し、各地域の利用者（酪農家）代表およびＪＡの代表者をもって構成し、各地域の問題点などを検討、議論しています。そして、各地域利用組合の代表者に県および事務局の経済連を加えて、要領・規程・利用料金の設定など、県全般の運営に係わる討議の場として県酪農ヘルパー事業委員会を組織しています。
今後の課題
以上のように、本県は酪農ヘルパー事業が１県１利用組合という体制になっているため、事務局を預かる埼玉県経済連に対する利用者の期待も厚く、責任も重くなっています。
このような中での利用者からの声、課題については、以下のようなことがあがっています。
(1)ヘルパー要員の体制
●専任ヘルパー７名でうまく稼働できるのか？
この点については、各地域の利用状況をみながら要員の補充・確保に努めていきたいと考えています。
(2)利用料金体系
●定休型と臨時型の格差が無さ過ぎる。
臨時で利用する人は、緊急やむを得ず利用するのだから、もう少し定休型加入者との利用料金の格差があってしかるべきでしょう。定休型加入者は、ヘルパー制度の趣旨を理解し、協力的に利用していますから、安定的に利用できるような利用料金体系が望ましい。他県の利用料金体系を参照にしながら、早急に見直し検討する必要がでてきています。
(3)傷病時における負担軽減助成
●長期間にわたるヘルパー利用は負担になりすぎる
本県では、平成11年度をめどに「酪農ヘルパー傷病時利用円滑化特別対策事業」実施に向けて、県酪農ヘルパー事業運営委員会で検討し、取り組んでいく予定でいます。
いずれにしても、課題はまだまだ多くありますが、県内の酪農家が１日でも長く酪農業を営んでいけるよう“酪農ヘルパー事業”の体制整備・拡充に努めていきたいと考えています。今後とも、指導機関の県をはじめ、?酪農ヘルパー全国協会のご指導、ご支援賜りますようお願いします。
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